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日本における個人情報保護の歴史的
研究協会のガイドライン
日本での消費者意識1
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プライバシーステートメント
研究協会のガイドライン

日本には様々な業界において、個人情報保護に関する団体やガイドラインや協会が存在します。ウェブサイトを構築する関係者の方は事前に関連業界のガイドラインや技術に目を通しておくと良いでしょう。
  • 日本技術者連盟(Japan Engineers Federation)は、 日本の産業諸分野、部門において技術革新の基盤の形成に先導的役割を担う 技術者(Engineers)の職種をこえた横断的、共同体として技術者職域の高付加価値の推進を図る等を目的として、日本におけるTRUSTeの支部となっています。(私的な話しながらいつもお世話になっています。)

  • 財団法人インターネット協会(IAjapan:Internet Association Japan) は、これまで日本インターネット協会(IAJ) と電子ネットワーク協議会(ENC)で行ってきた活動を、新協会に引継ぎインターネットの発展を推進することにより、高度情報化社会の形成を図り、経済社会の発展と国民生活の向上に資することを目的としています。
    プライバシー情報管理システムとしての「P3P」の研究をしています。

  • 日本情報処理開発協会(JIPDEC)は1967年に通産省と郵政省の支援を得て創立された、日本における情報処理産業推進のための非営利組識です。JIPDECのプライバシー・ガイドラインは通産省が公布したものに沿っています。

  • 電子商取引推進協議会(ECOM)は1996年に通産省の電子商取引推進活動を通して設立されました。ECOMの主な仕事は電子商取引推進のために日本における共通のプラットフォームを開発することです。ECOMは1998年に、通産省の1997年のプライバシー・ガイドラインに従った包括的な電子商取引のガイドラインを発表しました。

  • Eジャパン協議会は、「財団法人マルチメディア振興センター」に事務局をおく任意団体です。 本協議会は「全ての国民が情報技術に関する情報・知識を共有し、自由に情報交換できる高度情報通信社会の早期実現に向けた社会的・制度的・技術的な課題を検討し、実証実験を通じて、その普及・発展に寄与すること、及び高度情報通信ネットワークを利用したアプリケーションの開発・サービス向上に関する調査研究・各種の情報収集・啓発活動を行うこと」を目的としています。

その他またまだ色々あります。